【育休中のふるさと納税】限度額はいくら？「去年と同じ感覚」が一番危険な理由

PR／本記事はアフィリエイト広告を含みます

育休中でもふるさと納税はできる。ただし限度額は育休を取得していなかった年より下がり、取得期間が長い年はゼロになることもある。原因は育児休業給付金が非課税所得であること。去年の源泉徴収票を基準に去年と同じ金額を寄付すると、超過分は自己負担になる。取得月、暦年での判定タイミング、配偶者の名義で寄付する場合の注意点まで、育休中に確認すべき点を整理する。

なぜ育休中は限度額が下がるのか

ふるさと納税の控除限度額は、その年の課税所得と住民税額をもとに算出される。控除の対象になるのは所得税と住民税であり、いずれも課税所得に応じて金額が決まる。

育児休業給付金と出産手当金は、いずれも非課税所得にあたる。給与のように見えても、所得税・住民税の計算上は一切カウントされない。つまり育休中に受け取る給付金がいくら多くても、ふるさと納税の限度額には反映されない。

限度額の計算の土台になるのは、育休期間中に実際に会社から支払われた給与(あれば)と、育休に入る前に得ていた給与所得だけになる。育休を年の途中から取得した場合は、その年の1月から育休開始前までの給与所得のみが計算対象になる。

「去年と同じ感覚」が危険な理由

多くのシミュレーターや目安表は、前年の源泉徴収票の情報を入力して計算する仕組みになっている。育休中にこれをそのまま使うと、実態とかけ離れた限度額が表示される。

例えば、前年はフルタイムで年収900万円あったが、今年は年の半分を育休で過ごし、育休中の給与収入がほぼない場合、今年の課税所得は前年よりかなり少なくなる。前年基準の限度額で寄付してしまうと、実際の限度額を超えた分は住民税・所得税から控除されず、寄付金のうち自己負担額(通常の2,000円)を超えた部分がそのまま自己負担になる。

限度額超過分は「多めに寄付しすぎた」だけで終わり、翌年に埒外分を持ち越すような救済措置はない。

取得月によって限度額はどう変わるか

育休の限度額への影響は、取得を始めた月によって大きく異なる。暦年(1月〜12月)で所得を判定するため、同じ「1年間の育休」でも、年初から取得したか、年度途中から取得したかで結果が変わる。

育休開始前の給与所得がどれだけあったかが、その年の限度額を左右する最大の要因になる。

育休1年目と2年目で状況が変わる理由

住民税は前年の所得に対して課税される仕組みになっている。このずれが、育休1年目と2年目で状況を変える。

• 育休1年目:前年(育休前)は通常どおり働いていたことが多いため、住民税は前年の所得を基準にした通常額のまま。一方、その年の所得税の限度額は下がっている。
• 育休2年目:前年(1年目)の所得が育休で下がっていた場合、その年の住民税自体も下がる。所得税・住民税の両方が下がった状態になるため、限度額はさらに下がる可能性がある。

育休が2年目に入っている場合、1年目よりも限度額が下がっている可能性を前提に確認したほうが安全といえる。

配偶者控除が使えるようになるケース

育休によって本人の年間所得が下がると、配偶者(夫)の税負担にも変化が生じる場合がある。配偶者控除・配偶者特別控除は、本人(配偶者側)の年間所得が一定の基準を下回ると適用対象になる仕組みになっている。育児休業給付金は非課税所得のため、この所得判定にも含まれない。

これまで世帯主(夫)の年末調整で配偶者控除が適用されていなかった世帯が、育休を機に控除の対象になることもある。この場合、夫側の課税所得が下がるため、夫のふるさと納税の限度額も影響を受ける。育休中は「本人の限度額が下がる」だけでなく「配偶者側の限度額が変わる可能性がある」点も合わせて確認したい。

配偶者名義で寄付する選択肢と注意点

本人の限度額が下がっている年は、配偶者(夫)の名義で寄付するという選択肢がある。夫の所得が変わっていなければ、夫側の限度額は例年どおり確保されているケースが多い。

ただし、名義に関しては以下の点に注意が必要になる。

• 寄付者名義とクレジットカード名義を一致させる:ふるさと納税の申込みは、寄付者本人の名義のカードで決済する必要がある。妻が申し込んで夫のカードで支払う、といった名義の不一致は避ける。
• 控除を受けるのは寄付者本人:夫名義で寄付した場合、控除を受けられるのは夫の所得税・住民税に対してであり、妻側の税額には反映されない。世帯として得をしたいのか、誰の税負担を軽くしたいのかを整理してから名義を決める。

ワンストップ特例と確定申告

ワンストップ特例制度は、寄付先が5自治体以内で、かつ確定申告が不要な人が使える簡易な手続き。育休中でも、次の条件を満たせばワンストップ特例の対象になる。

• 寄付先が5自治体以内であること
• 本人がもともと確定申告を必要としない給与所得者であること

一方、以下に当たる場合は確定申告が必要になる。

• 出産手当金や育児休業給付金を受け取る前提で、医療費控除を申告する場合(出産費用がかさむ年は医療費控除と合わせて申告するケースが多い)
• 寄付先が6自治体以上になった場合
• 本人が年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

医療費控除を確定申告で申告する場合、ワンストップ特例の申請をしていても無効になり、寄付内容も含めて確定申告書に記載し直す必要がある。育休中は出産関連の医療費控除と重なりやすいため、どちらの手続きになるか早めに見極めておきたい。

迷ったら限度額より少なめに

育休中の限度額は、給与収入の減り方、取得期間、復職タイミングによって年ごとに変動する。前年の源泉徴収票を基準にした簡易な目安では、育休中の非課税所得(給付金)の扱いを誤って多く見積もってしまう可能性がある。

限度額をぎりぎりまで使う設計は、収入が安定している年には有効だが、育休中のように所得が変動する年には不向きといえる。限度額の見立てに幅がある場合は、上限に近い金額ではなく、余裕を持たせた金額で寄付するほうが自己負担のリスクを抑えられる。

正確な限度額は、育休中の給与収入額、育休開始月、配偶者控除の適用有無などを入力して計算する必要がある。育休対応のふるさと納税限度額シミュレーターを使うと、これらの条件を反映した数値を確認できる。

まとめ

• 育休中もふるさと納税は可能だが、育児休業給付金・出産手当金は非課税所得のため限度額の計算に含まれない
• 前年の源泉徴収票を基準に去年と同じ額を寄付すると、超過分は自己負担になる
• 限度額は育休の取得月・暦年での所得・住民税は前年所得に対して課税される仕組みによって、1年目と2年目で状況が異なる
• 本人の所得が下がることで配偶者控除の対象になり、世帯の税負担構造が変わる場合がある
• 配偶者名義での寄付も選択肢だが、寄付者名義とカード名義の一致、控除の帰属先には注意が必要
• 医療費控除を確定申告する場合はワンストップ特例が無効になる点も踏まえ、限度額は少なめに見積もるのが安全