ふるさと納税 2026年10月の改正で変わったこと・変わらないこと｜急ぐ必要はあったのか

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2026年10月1日から、ふるさと納税のルールが変わります。

各サイトが「9月中に」と告知を出しているため、焦っている方もいると思います。ただ、急ぐ意味がある人と、まったく急ぐ必要がない人がはっきり分かれます。

先に結論を書きます。

• 急ぐ意味がある：欲しい返礼品がすでに決まっている人
• 急がなくていい：限度額を使い切ることが目的の人

理由を順に説明します。

何が変わるのか

今回の改正は、寄付する側のルールではなく、自治体側のルールの変更です。ここを取り違えると、必要のない駆け込みをすることになります。

1. 返礼品が「地場産品」といえるかの基準が厳しくなる

これまでも「地場産品であること」は条件でしたが、その判定が曖昧な部分が残っていました。10月からは、次のことが求められます。

平たく言えば、「よそで作られたものを、その土地で少し手を加えただけ」では認められなくなります。 自治体名やロゴを付けただけのもの、区域外で製造されたものも同様です。

2. 自治体が募集にかけられる費用の上限が下がる

寄付金のうち、自治体が事業に使える割合の下限が引き上げられます。

返礼品の調達費・送料・サイト手数料は、残りの枠に収める必要があります。返礼品の内容や量が見直される可能性があるのはこのためです。

3. ポイント付与の禁止は「すでに終わっている話」

仲介サイトが寄付者にポイントを付けることは、2025年10月1日に禁止済みです。今回の改正で新しく始まることではありません。混同されがちなので注意してください。

影響を受けやすいカテゴリ

仲介サイト側が、影響を受ける可能性があるカテゴリを公表しています。主なものは次のとおりです。

• 美容・健康家電
• 化粧水・乳液などの美容関連
• 空調・季節家電
• パソコン・周辺機器
• 時計、家具、寝具、ファッション
• 一部の加工食品・酒類

ただし、このカテゴリに入っていれば必ず消えるという意味ではありません。 産地の証明ができるものは残ります。判断するのは各自治体です。

逆に言えば、産地がはっきりしている一次産品は影響を受けにくいということになります。

変わらないこと

ここが一番誤解されている部分です。

控除の計算式は変わりません

自己負担2,000円を超える分が控除される仕組みも、限度額の計算方法も、今回の改正では変わりません。 申請の方法も同じです。

「10月から損になる」という話ではないので、限度額を使い切ること自体が目的なら、急ぐ理由はありません。

高所得者の上限は2027年1月から

住民税の控除に定額の上限（193万円）が新設されますが、対象は合計所得金額4,000万円超（給与収入で1億円相当）の方です。適用も2027年1月1日以降の寄付からです。

一般的な給与所得者には関係がありません。

では、9月30日までに何をすべきか

欲しい返礼品が決まっている場合

その返礼品が10月以降も残るかは、今の時点では誰にも分かりません。 自治体ごとに判断が分かれるためです。

すでに候補が絞れているなら、9月中に寄付を済ませておく方が確実です。特に上に挙げたカテゴリに該当するものは、先に押さえておく判断に合理性があります。

まだ決まっていない場合

まず限度額を確認してください。 ここが分からないまま急ぐと、超過分が全額自己負担になります。

限度額さえ把握できていれば、10月以降にゆっくり選んでも制度上の不利はありません。 むしろ改正後のラインナップを見てから決めた方が、選び直しの手間がありません。

決済の期限に注意

年末の話になりますが、基準になるのは申込日ではなく決済が完了した日です。クレジットカード以外の方法は処理に日数がかかるため、実質の締切は前倒しになります。

よくある誤解の整理

まとめ

今回の改正は、返礼品の中身に効く変更であって、控除の仕組みに効く変更ではありません。

したがって判断はこうなります。

1. 欲しいものが決まっている → 9月中に寄付する意味がある
2. 決まっていない → 限度額だけ先に確認し、10月以降に選ぶ

どちらの場合も、最初にやることは限度額の確認です。ここを飛ばして寄付すると、超えた分は控除されません。